建設業者数は2000年代以降減少傾向にあり、近年は約47～48万社でほぼ横ばいの状況が続いています（グラフ①）。
一方、建設就業者数は1997（平成9）年をピークに減少に転じ、現在はそのピーク時から約30％減少しています（グラフ②）。また、建設就業者のうち55歳以上の割合は、他産業と比べて高く、高齢化が進行しています（グラフ③ ）。このため、将来的な担い手不足が懸念されており、次世代への技能承継が課題となっています。
建設業への新規学卒者の入職者数は、2009（平成21）年の2.9万人を底に、直近では4万人前後で推移しています（グラフ④）。また、女性就業率は他産業と比べ依然として低いものの、近年は上昇傾向にあり、女性活躍は着実に進展しています。（グラフ⑤）
今後、担い手の確保や新規学卒者の入職促進、女性活躍のさらなる推進のためには、長時間労働の是正と処遇改善（賃上げ）により、働きやすい環境づくりを進めることが重要です。
労働時間について、建設業は2024（令和6）年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。依然として他産業と比べ労働時間・出勤日数ともに多い傾向にあるものの、いずれも減少傾向にあり（グラフ⑥⑧）、上限規制に抵触するような長時間労働も減少しています（グラフ⑦）。
その背景として、週休2日を確保するための適正な工期設定の推進が挙げられます。公共工事では週休2日の取得が進んでいる一方、民間工事では引き続き週休２日の確保が課題となっています（グラフ⑨）。
処遇面では、公共工事設計労務単価が14年連続で引き上げられており（グラフ⑩）、改善は進んでいますが、他産業と比べると依然として賃金水準は低く（グラフ⑪）、さらなる賃上げが求められます。
なお、建設業における労働災害の発生状況をみると、死亡災害・死傷災害ともに減少傾向にあります。しかし、死亡災害は全産業の中で最も多く、事故の型では墜落・転落が最多となっています。（グラフ⑫）
「建設業における安全対策」をご確認いただき、労働災害防止に向けた適切な取組を実施することが必要です。