建設事業者向け

建設事業者による
働き方改革取組事例

働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業に係るモデル事業事例集(令和7年3月 国土交通省不動産・建設経済局)にとりまとめられています。
一部事例を紹介いたします。

事例1

オフサイト施設の活用

建物や地中に通す配管を設置する工事は、工事全体の工程の中で前工程の遅れのしわ寄せを受けやすく、複数の現場での作業が集中するなど作業の平準化が課題。このため、現場外にオフサイト施設として活用可能な貸倉庫を契約。現場よりも広い施設内で配管工事に必要な部品の加工・溶接を行うことで作業効率が図られたほか、工程に合わせジャストタイムで現場へ部品を運搬することが可能になり、運搬に必要な車両台数や運転時間の削減が可能となった。

事例2

建設ディレクターの活用

現場技術者は現場作業終了後に各種書類作成業務を行う必要があり、長時間労働の発生につながっていた。このため、建設ディレクターを配置し、写真整理や数量計算書といったノンコア業務を担当することで、現場技術者が発注者との変更協議や若手育成といったコア業務に集中することが可能となり、労働時間の削減が実現された。

また、厚生労働省でも、一部取組事例を紹介しています。

そのほか、働き方改革特設サイトでも、建設業の働き方改革取組事例を紹介しています。 是非ご覧ください。