１週、１日の労働時間は労働基準法によって次のとおり定められています。

原則

• １週40時間/１日８時間を超えて労働させてはならない
• 毎週少なくとも１回（または４週に４日以上）の休日が必要

これを超える労働を時間外労働又は休日労働といいますが、労働者に時間外労働又は休日労働を行わせるには、次の手続きが必要です。

例外

• 例外的に時間外・休日労働をさせる場合は、使用者と労働者の代表でいわゆる36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）を締結し、労基署に届け出ることが必要
• 36協定では、時間外労働の最大の時間数などを決める

このときに、36協定に定めることのできる時間外労働の時間数の上限を規定したものが、時間外労働の上限規制であり、この上限は、使用者と労働者（の代表者）とで合意してもなお、これを超えて労働させることはできません。
なお、36協定の各種様式は、こちらから入手できます。

時間外労働は原則として、月45時間、年360時間（限度時間）までとされています。ただし、臨時的な特別の事情※がある場合には、36協定に特別条項を定めることで、限度時間を超えて労働させることができますが、その場合であっても、次の上限を遵守することが必要です。

• 1時間外労働、休日労働を合わせて１か月100時間未満
• 2時間外労働、休日労働を合わせて２～６か月平均80時間まで
• 3時間外労働は年720時間まで
• 4１か月45時間を超える時間外労働は年６回まで

（ただし、災害時における復旧及び復興の事業では、12の上限は適用されません。）

臨時的な特別の事情は、一時的又は突発的なものに限り、できる限り具体的に定める必要があります。例えば以下のような理由が考えられ、「業務の都合上必要なとき」「業務上やむを得ないとき」など恒常的な長時間労働につながる可能性のあるものは認められません。

• 突発的な仕様変更への対応
• 納期ひっ迫への対応
• 大規模な施工トラブル対応

建設業における時間外労働の上限規制

R６年３月31日まで

上限なし

※大臣告示（限度基準告示）の適用なし

R６年４月１日以降

時間外労働の上限規制には、災害発生時等の対応にあたり、労働基準法第139条第１項 と、労働基準法第33条第１項 といった２つの例外規定が設けられています。
この２つの例外規定は、以下の表のように適用できる対象や手続きが異なっており、上限規制の取扱いにも違いがありますが、それぞれ上限規制の一部又は全部が適用除外とされています。

また、適用対象の違いについて、イメージは次の図のとおりですが、

• 労働基準法第139条第１項は、復興住宅や復興支援道路の建設も含め、災害の復旧・復興工事について工事の段階を問わず適用することができます。
• 労働基準法第33条第１項は、災害復旧事業のうち、臨時の必要があると認められる緊急的な対応（例：瓦礫の撤去作業、緊急的な機能回復のための工事、仮設住宅の建設工事など）に限られており、緊急的な機能回復がある程度完了した段階で発注される工事はその対象とはなりません。

労基法第139条第１項の対象（災害における復旧および復興の事業）

なお、労働基準法第139条第１項と、労働基準法第33条第１項のいずれが適用される場合であっても、時間外・休日労働に対する割増賃金の支払いを行うとともに、長時間労働の抑制に努め、健康確保措置として、１か月80時間を超える時間外・休日労働を行った労働者への医師による面接指導を実施する必要があります。

制度概要と導入の手続き

大災害からの早期の復旧・復興には集中的な工事が必要となる場合があることが想定されることから、「災害時における復旧及び復興の事業」に従事する場合には、労働基準法第139条第１項により、以下の上限規制を適用しないこととしています。

• 1時間外労働、休日労働を合わせて１か月100時間未満
• 2時間外労働、休日労働を合わせて２～６か月平均80時間まで

同条を適用する場合であっても、
「時間外労働は年720時間まで（休日労働は含まない）」
「１か月45時間を超える時間外労働は年６回まで」
といった上限は遵守する必要があります。

「災害時における復旧及び復興の事業」 に従事する場合に、労働基準法第139条第１項を適用するに当たっての手続きとしては、専用の36協定（様式９号の３の２（特別条項なし）又は９号の３の３（特別条項あり）による36協定）を締結・届出することが必要です。
専用の36協定を締結・届出した場合には、各々の建設事業者の適切な管理のもとで同条を適用することができます。
専用の36協定については、様式はこちらから入手できます。

労働基準法第139条第１項における
「災害時における復旧及び
復興の事業」とは

労働基準法第139条第１項を適用することができる「災害時における復旧及び復興の事業」としては、例えば、以下のものが挙げられます。

災害時の復旧・復興の事業とは

災害時の復旧・復興の事業とは、災害により被害を受けた工作物の復旧及び復興を目的とした発注を受けた建設の事業のことであり、例えば、以下が該当する。

• 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用を受ける災害復旧事業
• 災害協定に基づく災害の復旧の事業
• 維持管理契約内で発注者（民間含む）の指示により対応する災害の復旧事業
• 複数年にわたって行う復興の事業　など

そのため、労働基準法第139条第１項は、

• 仮設住宅や、復興住宅、復興支援道路の建設工事といった復旧、復興のために行われるための工事
• 道府県等との災害協定・防疫協定や、契約に基づく除雪作業や防疫措置といった災害復旧のための対応
• 冷え込みによる路面凍結を防止するために凍結防止剤を散布するなど、そのまま放置すれば直ちに災害が発生することが予想される場合に、災害協定や契約等に基づき、差し迫った災害への対応を行う場合

などに適用することができますが、労働基準法第139条第１項における「災害時における復旧及び復興の事業」とは、名称ではなく実態によって判断されます。

そのため、例えば、

• 発災後の復旧・復興工事の計画が全て完了した後に追加で発注された関連工事のような、発災に全く近接しない工事など、上限規制を超える作業によって早期に完成させることが社会的に要請されていない工事
• 経年劣化した道路の補修工事など、将来発生する災害を予防するために行う工事

に対して、本条を適用することはできません。

また、当初から十分な工期が設定されている又は十分な工期を設定することが可能な工事であって、地理的要因（被災地への交通の脆弱さ）や、自然的な要因（猛暑又は豪雪など）を踏まえても、１年間の特定の時期に、単月又は複数月平均に関する時間外労働の上限規制を超えて集中的に作業することを要するとは考え難い工事に対して、これを適用することは認められません。

詳しくは、Ｑ＆Ａ/追補版Ｑ＆Ａをご覧ください。

参考

通常の建設の事業と、災害時における復旧及び復興の事業の双方に従事する場合
時間外労働の上限規制のうち、

• 時間外労働、休日労働を合わせて１か月100時間未満
• 時間外労働、休日労働を合わせて２～６か月平均80時間

については、災害時における復旧及び復興の業務に従事した時間を除外することができます。

（例）９月に災害が発生し、
1通常の建設の事業で80時間、
2災害における復旧及び復興の事業で40時間の時間外労働を行った場合

また、通常の建設の事業と災害時における復旧及び復興の事業の双方に従事する場合には、様式９号の３の３（特別条項あり）による36協定を締結するに当たって、同様式中の記載欄

• 「1工作物の建設の事業に従事する場合」には、通常の建設の事業において、労働時間を延長することができる時間数を定めてください。
• 「2災害時における復旧及び復興の事業に従事する場合」には、災害時における復旧及び復興の事業と通常の建設の事業の双方において、労働時間を延長することができる時間数を定めてください。（ただし、通常の工事に従事できる時間数は1で定めた範囲に限ります。）

労働基準法第33条第１項について

労働基準法第33条第１項（災害など臨時の必要がある場合の時間外労働等）と労働基準法第36条（36協定による時間外労働等）は、それぞれ独立した労働基準法第32条（労働時間）及び第35条（休日）の免罰規定であり、労働基準法第33条第１項に基づき労働基準監督署長に許可申請等を行った場合は、36協定で定める限度と別に時間外・休日労働を行わせることが可能となる。（上限規制は適用されない）

労働基準法第33条第１項

災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第32条から前条まで若しくは第40条の労働時間を延長し、又は第35条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。

労働基準法第33条第１項の許可基準の概要

• 単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要は認めない
• 地震、津波、風水害、雪害、爆発、火災等の災害への対応（差し迫った恐れがある場合における事前の対応を含む。）、急病への対応その他の人命又は公益を保護するための必要は認める。　など ※除雪作業や、防疫作業を行う場合にも、労働基準法第33条第１項を適用することができる。

例えば、被災地外の建設事業者が、被災地の自治体等の要請を受けて、災害の復旧作業に当たる場合にも、個別具体的な判断になりますが、労働基準監督署長の許可を得る等することで、本条を適用できる場合があります。
労働基準法第33条第１項の適用について、ご不明な点は最寄りの労働基準監督署までお問合せください。

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことであり、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たるとされています。
例えば、参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間は労働時間に該当するほか、現場への移動、待機、作業着への着替え、作業の後片付け時間も、使用者の明示又は黙示の指示がある場合には、労働時間に該当します。
特に、移動時間、待機時間が労働時間に該当する場合について、より詳細な考え方は次表のとおりになりますので、ご留意ください。

労働時間について

移動時間、待機時間については、厚生労働省労働基準局『建設業の時間外労働の上限規制に関するQ＆A（追補版）』に考え方を詳細に示しております。

個別の判断を要するが一般的には…