• 生産性を向上させながら、時間外労働の削減、勤務間インターバル制度の導入などに取り組む場合
  働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
• 賃上げを行うとともに生産性向上等に資する設備投資等を行う場合
  業務改善助成金
• 賃上げを行うことにより税制の優遇を受ける場合
  賃上げ促進税制
• 働き続けながら子育てや介護等を行う労働者の雇用の継続を図るための職場環境整備に取り組む場合
  両立支援等助成金
• 人材の確保・定着を目的として魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る場合
  人材確保等支援助成金
• 従業員に職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練を実施する場合
  人材開発支援助成金

こうした制度をご活用いただきながら、労働時間削減・賃上げや、社員のスキル向上、女性雇用を含む人材確保等に向けた取組をお願いいたします

労働基準法関係

労働時間制度など労働基準については、最寄りの労働基準監督署へご相談ください。
各種助成金の活用や、具体的な労務管理のルールづくりなどについては、都道府県ごとに設置している働き方改革推進支援センターへご相談ください。同センターには、建設業に知見のある専門家を配置しております。

建設業法関係・取引適正化関係

建設業法に関するご相談は、地方整備局等や都道府県の建設業許可担当部署へご相談ください。建設業法に違反しているおそれのある場合の通報については、駆け込みホットラインでもお受けしております。
労務単価、建設業法令遵守ガイドライン、取引に関する法令上の規定に関するご相談は、建設業フォローアップ相談ダイヤルへお問合せください。請負契約について、トラブル（代金が支払われない、契約書が交付されない、不当に減額された）が発生した場合は、建設業取引適正化センター（東京・大阪）へご相談ください。請負契約に関するトラブルについては、48箇所に設置されている下請かけこみ寺でも、ご相談を承っております。